日経平均は水準探りの局面。中間選挙、主力企業決算重なる週(トウシル)

先週の日経平均は週間ベースで3週ぶりに上昇したが、週末にかけて米ハイパースケーラーの決算を嫌気する動きやAI投資への慎重論で上げ幅を縮小した。終値は前週末比597円高の63,290円となり、5日間の値動きには底打ちから反発をうかがう場面もあった。なお、29日には6万4,831円まで上昇する場面も見られ、翌30日の終値は前週末とほぼ同水準へ戻った。今週は米中間選挙や米雇用統計、日米の主力企業決算などが重なる見込みで、相場の方向感を左右するポイントが多い。

AI・半導体関連株の動向が改めて市場の警戒感を喚起した。アルファベットのフリーキャッシュフロー赤字拡大やインテルの売上見通しの弱さなど、米国企業決算が市場予想に及ばなかったことが局地的に影を落とした。一方でIPOのAI関連企業や大手半導体企業の決算は材料視され、資金の回りをめぐる見通しには依然として揺れが残っている。

今週の材料としては、中間選挙の結果が市場心理に影響を及ぼす可能性が高い。3日には投開票が控え、今後の地政学リスクが原油価格や金利へ波及する懸念も指摘される。国内外で企業決算の発表が続くほか、米雇用統計（10月分）やISM指数の公表も予定されており、株価水準の水際感が試される。日米の主力銘柄の決算発表も相場に影響を与えそうだ。

チャート面では、日経平均は200日移動平均線をサポートに反発する動きが見られ、6万5,000円の節目や7月29日の安値をめぐる動きが上値の重さを示唆している。日経先物の夜間取引終値は6万2,420円と、今後は下値を探る動きが想定される。TOPIXは長期的な調整局面入りの可能性が指摘され、100週移動平均線のキャッチアップや乖離修正の動きが注目点となる。