日経平均、3週ぶりの上昇…米中間選挙など注目材料を控えた今週の「下値メド」は？

先週の日経平均は週間ベースで3週ぶりに反発したが、週後半にかけてAI投資やハイパースケーラー関連の決算を嫌気する動きが出て、結局水準は前週末の終値付近で終えた。取引は6万3,290円で締めくくられ、前週末比は597円高だった。29日には6万4,831円まで反発する場面もあったが、30日には再び下げ、今週の展望には不透明感が残った。

背景にはAI相場をめぐる資金回りの警戒感があり、アルファベットやアマゾンの決算動向、インテルの売上見通しなど米企業決算の反応が市場の重荷となった。AI関連株の資金需要は強気派の影響を残したものの、財務面の懸念が上値を抑える要因となっている。

今週は11月相場入りとなるが、最重要イベントは3日(火)の米中間選挙で、結果次第で市場の反応が分かれる可能性がある。地政学リスクの高まりや原油・金利の動向にも注意が必要で、APECやG20など年末の会議もあり様子見姿勢が強まる可能性がある。米雇用統計(10月)は週末に控え、ISM景況指数や日本企業の決算も相次ぐ見込み。国内ではトヨタ自動車や任天堂など主力株の決算が予定され、個別材料の動向が相場を左右することになりそうだ。

今週の注目材料としては米中間選挙後の市場動向と企業決算の反応、特にアップルをはじめとする米主要企業の発表、日米の景気指標の公表が挙げられる。これらの要因が相場の方向性を決定づける可能性があり、投資家は今後の動きに注意が必要だ。