米中間選挙の投票日が迫る中、市場の分岐点と日経平均の動向を整理する。11月3日の選挙結果次第で今後の株式市場の展開が大きく変わる可能性がある。
11月3日に米国で下院全議席と上院の約3分の1が改選される中間選挙が実施される。事前の世論調査では共和党が劣勢と見られ、選挙結果が米国の政治・経済、株式市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。
日経平均は10月の最終週、AIと半導体株の反発で1週間で596円上昇し、29日には6万4,831円まで上昇した。しかし同日の決算発表後、米国企業の決算見通しが市場期待を下回り、30日には半導体・AI関連株を中心に下落した。デッドクロスの出現も指摘され、今週末の終値次第で状況が大きく分かれる。
過去には中間選挙後1年程度で米国株が上昇するという経験則があるが、今回のAI過剰投資懸念・金利上昇懸念・中東情勢不安などが重なる中、再現性は不確実とされる。
日本株は長期的には割安感と上昇余地が依然大きいとの見方を維持しつつ、時間分散を前提とした買い増しを検討する方針が示されている。