米中間選挙の結果を受けてAI関連株を中心に相場が下落、週末には非AI銘柄へ資金シフトの可能性が意識された。一方で来週は米長期金利の動向や主要企業の決算発表、米CPIなどの指標が市場の焦点となる見通し。
今週の日経平均は前週比で大幅安となり57434.77円で取引を終えた。AI関連株・半導体関連株を中心に売りが先行し、米国の半導体株安や決算下振れ銘柄の影響が重石となった。週後半には非AI銘柄への資金シフトが出て、下げの歯止めを一部狙った動きも見られたが、週末には全面安となって4300円超の下落幅を記録した。
民主党の躍進が市場に織り込まれる一方、州知事選で民主党が大勝したテキサス州はデータセンター新規開発の停止を公約に掲げる人物が当選。AIデータセンター規制強化への懸念が高まる可能性があるが、長期金利は低下の局面を迎えつつあり、非AI銘柄への資金シフトが東京市場にも波及する可能性がある。アンソロピックのIPO延期なども短期的なリスク要因として挙げられている。
来週は国内外の決算発表や経済指標の発表が相次ぐ。国内ではオリックスや三菱地所、商船三井など7-9月期決算が集中し、非AI銘柄の好決算が株価へ反応する可能性がある。米国ではCPI・PPI・欧米の指標発表が控え、金利動向と物価動向がAI関連株の動きにも影響を及ぼすと見込まれる。