営業×AI、時短は53％でも成果実感は14.5％ 現場と企画で食い違う“詰まりどころ”

ブリッジインターナショナルグループは、年商500億円以上の企業で課長クラス以上の200人を対象とした法人営業のAI活用に関する調査レポートを公開した。調査期間は2026年7月14日〜21日で、自己申告形式のデータである。

AI導入の効果として、受注率や売上の向上を実感した割合は14.5％にとどまり、作業時間の削減を実感した割合53.0％がそれを大きく上回った。現場系と企画系で複数業務のAI活用の状況には差があり、部門間の情報引き継ぎを効率化する優先度にも乖離が見られた。

現場系は54.0％、企画系は29.0％が「営業プロセス全体で複数業務にAIを活用している」と回答。情報・文脈の引き継ぎを最も遅れている工程として、企画系が23.0％、現場系が8.0％と差が生じた。

AIの効果最大化に必要とされる要件として「最新のAIモデル・ツールの導入」が9.5％と最も低く、代わりに「データ品質改善・統合」「セキュリティ基盤・ツール整備」「AI活用を前提とした営業プロセス再設計」などの投資意向が高かった。

調査はインターネットによる自己申告で実施され、今後の投資先としてツール改善とプロセス設計の優先度が高く示された。