欧州ＥＶ優遇の再考を要請

欧州連合（EU）は公共調達や補助金で優遇条件を設け、欧州製EVなどを支援する産業加速法案の検討を進めている。法案はEU域内部品調達比率などを条件に含める方針で、欧州市場の競争力強化を目指している。

日本政府代表部の相川一俊大使は英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、日本企業がEU域外から部品を調達している現状を踏まえ、同法案が日本企業を不利益にさらす可能性があると指摘した。

相川氏は、統合された供給網の現実を見落としてはならないと述べ、日本企業を組み込んだ信頼性の高い安全な供給網の構築が欧州の競争力強化に不可欠だと訴えた。

法案の採決は年内に欧州議会で行われる見込みで、加盟国や欧州委員会との協議を経て最終決定を迎える見通しだ。