2027年度予算の概算要求は一般会計総額が143兆6,656億円を超え、上限なしの投資枠の新設で規模が拡大。社会保障費と国債費が大きく膨らみ、成長投資の名目が目立つが財政規律への懸念も指摘されている。
高市早苗政権の2027年度予算概算要求は一般会計総額が143兆6,656億円となり、前年度を約20兆円上回って過去最大を更新した。巨額の補正予算を本予算へ組み入れたことと、上限のない新設投資枠が金額を押し上げた。社会保障費は高齢化の進展で前年度比3,397億円増の33兆6,872億円となり、国債費は利払いの増額も重なり36兆6,386億円へと膨らんだ。
投資枠の要件として、戦略投資のための「強く豊かな日本」投資枠の要求額は12兆1,730億円に達し、一般会計の約1割近くを占めた。特に経済産業省はAI・半導体の基盤強化へ4兆5,250億円、文部科学省は科研費の大幅増額として2兆1,830億円を計上している。新設投資枠には上限がなく、財務省は効果検証と民間投資の誘発を重視する考えを示した。