27年度概算要求、総額140兆円前後で過去最大 投資枠が膨張

2027年度予算編成に向けた概算要求が締切となり、一般会計の総額は140兆円前後に達する見込みとなった。これまでの26年度当初予算と18.3兆円の補正予算の合計額とほぼ同等とみられ、投資枠の膨張が最大の要因として挙げられている。

政府は責任ある積極財政を掲げ、官民で370兆円超を投じる方針の下、新設の「強く豊かな日本」投資枠を設けた。投資枠には上限が設けられず、成長分野への投資を省庁が自由に積み上げられる仕組みとなっている。

経済産業省はこの投資枠を活用し、AI・半導体・ロボットなど先端分野に計4.5兆円を要求。財務省は国債費として過去最大の36.6兆円を計上する一方、義務的経費と新規投資が総額を押し上げる構図となっている。

補正予算からの脱却方針も拡大の一因となっており、従来は補正予算に計上していた経費を初めの概算要求に組み込むよう指示している。財政健全化と成長投資の両立が今後の焦点となる見通しだ。