概算要求、過去最大１４３兆円 投資枠１２兆円、補正と一体化で増大―２７年度予算

財務省は２０２７年度一般会計の概算要求総額を過去最大の１４３兆６５６億円と公表した。前年度の１２２兆４４５４億円を１６．８％上回り、４年連続の過去最大更新となった。新設の強く豊かな日本投資枠を含む投資関連の支出が総額を押し上げた。

成長投資を支える一般会計分の投資枠は１２兆１７３０億円となり、成長分野への投資と民間投資の喚起を狙う方針が示された。財務省は今後、年末に向けて各省庁の要求内容の査定を進め、予算案の編成を本格化させる見通しだ。

財務相の片山さつき氏は記者会見で、費用対効果を重視し無駄を削る筋肉質な予算へとブラッシュアップしていく考えを示した。投資枠の編成方針については成長への寄与や民間投資の誘発効果を精査すると説明している。

市場の警戒感が高まる中、長期金利が３０年ぶりの水準に近づく場面もあり、成長投資と財政の持続可能性をどう両立させるかが来年度予算の焦点となる。