来年度予算の概算要求総額が143兆656億円となり、4年連続で過去最大を更新。新設された投資枠と補正予算の一本化により総額が膨らんだ。
財務省は4日、来年度予算の一般会計の概算要求総額を143兆656億円と発表した。前年度比で約20兆円増となり、4年連続で過去最大を更新した。
新設した「強く豊かな日本」投資枠には一般会計で計12兆1730億円の要求があり、投資を促進することで民間投資を喚起し経済成長を狙う。
また国債費は36兆6386億円と過去最大になり、長期金利の想定を3.0％から3.8％へ引き上げた。利払い費は16兆5888億円を見込み、26年度初の13兆371億円を約3兆5000億円上回る見込み。
社会保障費は高齢化対応で33兆6872億円となり、26年度初比で増加した。防衛費や農家支援などの事項要求も多く、年内に具体化していく見通しである。
政府は新規国債発行額を40兆円程度に抑える方針を示しており、投資枠の分は特別会計で管理され一般会計分に影響する可能性がある。