10月29日・30日に開く金融政策決定会合で、基調的な物価上昇率が2％に到達したかの判断を示す可能性が高いと伝えられている。日銀は到達判断を示しても即時の政策転換は限定的とみられ、次回の利上げ時期は12月以降が見込まれている。
10月29日・30日に開催される金融政策決定会合で、日本銀行が基調的な物価上昇率が2％に到達したかどうかの判断を示す可能性が高いと報じられている。これまでの報道を踏まえると、到達判断を示す場合でも直ちに金融政策を大きく動かすことはないと見られている。
日銀は物価目標の達成を前提に、中立水準を上回る政策金利水準を模索する見通しで、結果次第では金融引き締めの方向性を強める可能性があると伝えられている。一方で、原油価格高騰などの影響を受け、完全な引き締めに至るかは不確実性が残るとされる。
次回の利上げは今年12月17・18日の決定会合が有力視されており、物価到達の判断が示されても、それがすぐに政策金利の中立水準適用や大幅な引き上げにつながるとは限らないとの見方が多い。