高市政権1年で「長期金利1.5％」上昇…日銀けん制の“逆効果”と、アベノミクス時代の終わりの認識を

高市政権が昨年10月にスタートしてからのJGB10年物金利は、昨年時点の1.67％から今年10月には3.105％まで上昇した。直近は約2.90％前後で推移しており、同政権の1年間での上昇幅は153bpにのぼる。

米国債とドイツ国債も上昇しているが、日本の上昇幅はこれらを大きく上回る。昨年10月以前の1年間の上昇幅は約70bpであり、日本の金利上昇が際立つとの見方が示される。

市場では高市政権が掲げる責任ある積極財政のうち積極財政の部分への懸念が長期金利上昇の要因とされる。一方で実質短期金利予想の低下が見られ、日本銀行の利上げが進まないとの見方が将来の大幅な利上げの必要性を示唆するとの見解もある。

サナエノミクスを意識した財政拡大と金融緩和の組み合わせが成長を狙う一方、利上げをけん制する姿勢が市場の不安定さを招くとの指摘があり、長期金利の動向は今後も焦点となる見通しだ。