〈社説〉2％目標到達 物価安定へ政策転換を

日銀は10月30日の金融政策決定会合で、日銀が重視する基調的な物価の上昇率が目標の2％に到達したと判断したとの見解を示した。これは2013年の目標設定から14年を要しての到達になる。

ただしエネルギー価格高騰や円安などの外生的要因が大きく影響しており、賃金と物価の好循環にはまだ至っていないと指摘されている。暮らしの安定のためには、物価上昇を抑制しつつ、金融・財政の運用を適切に行う必要があるとしている。

今後は基調物価が2％程度に定着する局面に移るとされる一方、原油高や円安などによる物価押し上げのリスクは残り、引き続き利上げを進める必要があるとの見方が示された。

住宅ローンや中小企業向け融資など金利負担は高水準にある。賃上げは進んでいるものの産業・年齢層によって影響に差があり、政府の財政運営や政策対応の在り方にも注意が必要とされている。