【社説】日銀が物価「2%到達」 政府は実態に即した政策へ転換急げ

日銀は、消費者物価の水準について一時的要因を除く基調でみても目標の2%とおおむね整合的と判断した。これにより日銀・政府は物価上昇局面を踏まえた金融緩和の長期化を意識する。

物価上昇は賃上げより先行し、家計には大きな負担がかかっているとの指摘があり、賃上げの継続が必要とされている。高付加価値商品の創出と成長戦略の強化が求められるとの論点も示されている。

日銀は今後、物価上昇を抑制しつつ2%定着を図る局面へ移行する見通しで、10月の政策金利据え置きを踏まえ、景気を過度に刺激・抑制しない中立金利へ向けた利上げを進めるべきだとの意見が述べられている。

政府側は成長力強化と財政構造の安定化を目指す一方で、物価高対策として食料品の消費減税を推進する案が挙げられている。財政拡張と金融緩和の組み合わせについての慎重な検討が求められている。