日銀は基調的物価上昇率が初めて2%に到達したと表明し、今後は2%近傍での定着を目指すとの見解を示した。政策金利は1.25%を維持する方針を確認した。
日銀は10月29日・30日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に据え置き、賛成8対1の多数で決定した。前回会合での利上げ直後という状況を踏まえ、結果は市場の予想通りと位置づけられた。
同時に公表された展望レポートでは、基調的な物価上昇率が日銀の物価安定の目標2%とおおむね整合的な水準になったとの評価が示された。
植田和男総裁は決定会合後の会見で、この評価が政策委員全員の一致であることを示唆し、審議委員の一部を含むコンセンサスと説明した。
基調的物価上昇率の2%到達は、2013年以来初めての事態であり、コロナ後の供給制約やエネルギー・資源価格の影響を背景にしたとの分析が併記された。今後は2%近傍での定着を安定的に実現するため、金融政策の適時適切な運用が課題とされた。