13日朝の東京市場でドル円は原油高を背景に小幅に上昇。中東情勢の緊迫と米CPI発表の予定が市場の注目点となっている。
13日朝の東京外国為替市場のドル円は1ドル=158円台半ばでの観測値となり、前週末比で約20銭のドル高・円安となっている。午前9時時点のレンジは158円52~53銭付近だった。
前週末の欧米時間には158円台前半でのもみ合いを抜け、原油先物の上昇基調を受けてじり高となり、欧州勢の取引開始時には158円台半ばへ値を上げた。午前9時前には一時158円75銭近辺まで上昇したとの観測も伝えられる。
中東情勢では、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの首都リヤドの国際空港を攻撃し、米国人を含む死傷者が出た。これを受け原油先物は高値圏を維持し、「有事のドル買いが強まった」との声がある。ユーロは対円・対ドルで下落しており、ドルを補強する材料となった。
一方、14日には米消費者物価指数(CPI)の発表が予定されており、様子見ムードが強いとの見方がある。国内当局者の円安けん制発言も警戒され、上値は限定的とみられている。午前9時前には日銀が9月の企業物価指数を公表したが、市場の反応は限られていた。