日経平均は518円安となり63,492円で続落。大幅下落の要因としてソフトバンクグループの株価下落が挙げられ、富士通は大幅反発、ソフトバンクグループ以外の銘柄にも動きが見られた。
東京市場は日経平均が大きく下落して取引を開始し、後場には一時63,000円を割り込む場面もあった。その後は下げ幅を縮小し、終盤時点で518円安の63,492円で続落となった。TOPIXは反発となり、東証グロース株型指数も反発した。今週は日米の中央銀行会合を控え、方向感が見えづらい展開が続く見込み。
個別銘柄では富士通が7.4％高となり4,026円を付けて反発した。一方、ソフトバンクグループは10.7％安の5,839円と大幅に続落。これは出資先のオープンAIのCEOの発言を受けた警戒感が影響したと伝えられる。オリエンタルランドは0.9％高、内需株として資金流入が見られ、特別優待の案内も株価要因となった。中部電力は3日続落で2,885円、浜岡原子力発電所の再稼働審査を取り下げる方針が報じられたことが意識された。
JMホールディングスは8.4％高の1,448円を付け、連結利益見通しの改善と自社株買いの発表が買い材料となった。日経平均の下落局面でも一部内需株や関連銘柄に買いが入り、株価の動きには幅が見られた。
VIEW POINT: 明日への視点では、ソフトバンクグループの下落が日経平均の押し下げ要因として挙げられる一方、TOPIXはプラス圏を維持。日米の金融政策決定会合を控え、総裁会見で今後の政策見通しに着目が集まる見込み。