高市政権の円安許容度は変化するか 円相場と債券市場安定には日銀の利上げ姿勢が重要 野村證券・後藤祐二朗

高市政権の金融・財政政策への姿勢は「想定以上に緩和志向」と受け止められ、市場では債券利回り上昇と円安の許容度が今後どう変化するかが焦点となっている。国内資産への投資促進や債券市場の安定を重視する動きも強まっている。

米ドル円は1米ドル164円目前まで上昇しており、中東情勢の緩和・原油価格動向、7月の米日金融政策決定、政府の介入姿勢が短期の相場に影響する要因として挙げられている。円安の許容度が低下するかどうかが注目点となる。

国内の投資促進をめぐる動きとして、GPIFを中心とする年金基金による国内金融資産への投資拡大を後押しする方針が示された。片山財務相と高市首相は個人投資家による国内資産投資を促進する施策を検討・推進する意向を表明している。