日米協調為替介入で円安是正は新局面入り 日銀利上げ圧力が高まる可能性 野村證券・後藤祐二朗

野村證券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、日米政府が2026年7月31日に円買いの協調介入を実施したとされ、市場は円高方向へ大きく動いたと解説している。今回の協調介入は2011年以来15年ぶりの実施として注目され、今後の影響や展望について論じられている。

報道によれば米財務省がニューヨーク連銀を通じてユーロ売り円買い介入を実施したとされ、閣議では日米が円安是正に向けた方針を表明する見通しが示唆された。日本財務省は後日、協調介入を継続する意向を示し、今後も協調介入を躊躇しないと説明している。市場には再度の介入警戒感が高まる可能性がある。

介入の性質として、米ドル売りではなくユーロ売り円買い介入が行われた可能性が指摘され、協調介入の実弾性が高まったとの見方もある。過去の例では、円安是正の局面は転換点の前後で介入が実施されており、今回も転換点となるかどうかは今後のファンダメンタルズ次第とされている。

日銀の利上げ圧力が高まる可能性については、原油価格や米金融政策の影響とともに、日銀の政策姿勢の変化が焦点になるとされる。財務省の為替報告書では金融政策の正常化が円相場の安定に有効との見解が示され、米側が日銀に対する金融政策の正常化を促す可能性があるとの見方が示唆されている。