国際通貨基金はアジアの来年以降の成長見通しを鈍化させる可能性として、エネルギー高騰の影響とAI需要の動向、世界金利上昇の波及リスクを指摘した。
バンコクで公表されたアジア太平洋地域の見通しによると、2026年の成長は4.8%、2027年は4.4%へ鈍化する見込みで、2025年の成長5.0%からは低下する見通し。主な要因としてエネルギー価格の高止まりとAIブームの成長寄与の一部が薄れる可能性が挙げられている。
AIブームによる高度成長経済圏の寄与は2026年に3.2%へ上振れする見込みだが、エネルギー価格の影響を受ける新興アジアの成長は2026年5.1%、前年の5.6%から鈍化する見通しだとIMFは指摘する。
米国の金融政策の方向性が不確実で市場のボラティリティを高める可能性があり、世界的な金利上昇がアジアの国債市場に波及して財政負担を重くするリスクも懸念されている。
IMFは中央銀行に対し、物価安定を重視した政策運営を継続し、財政支出の過度な拡大を抑えることを求め、エネルギー補助金の一律導入を避けるべきだと示唆した。