企業が一定期間内に事業を売却・買収なら「売却益への課税」繰り延べ要望へ…経産省方針、「稼ぐ力」向上

経済産業省は2027年度税制改正で、事業構造転換・強化促進税制の新設を要望する方針を固めた。事業売却の利益に課される税を繰り延べることで、新たな事業買収を促し、企業の稼ぐ力を向上させる狙いがある。現政権の成長戦略と整合させ、国内投資を前提とした優遇を検討しているという。

具体的には、一定期間内に売却と買収を行う場合、売却益に課される税を繰延べられる制度の導入を目指す。買収した事業を保有し続ければ実質非課税となる一方、売却する場合は遡って納税を求める方針で、期間はおおむね5年程度を想定しているとの見方がある。

現在、事業の売却益には法人税などが約30％課税されており、税負担が企業の売却を躊躇させているとの指摘があった。優遇制度によって企業の選択と集中を促し、稼ぐ力の向上を図る意図が説明されている。

買収した事業に一定以上の投資を求め、国内への投資を前提とする方針だ。経産省は製造業や小売業など業種を問わず活用を見込むとしており、国内での企業再編が進むことで技術の国外流出抑制にも寄与する可能性が指摘されている。