企業の事業売却益に税優遇 成長分野買収への活用が条件、経産省要望

政府と与党は、企業が保有資産の整理を進めつつ、成長分野への投資を促す税制の在り方を検討している。具体的には、既存事業の売却益に対する税金を一定期間繰り延べる仕組みを検討対象としている。

この繰延べ措置が実現すれば、企業は売却益を新たな買収や投資に振り向けやすくなるため、成長分野の資金確保を狙う意図があるとされる。検討の軸には、成長分野の買収・投資資金へ充当することが前提条件として挙げられている。

制度の具体的な適用範囲や適用要件、適用時期などは政府説明の段階であり、今後の詰めが課題となる見通しだ。詳細は今後の公表や関連法案の動向を待つ必要がある。

本ニュースは、平成28年税制改正の法人税実務の調整に関連する議論の一環として位置づけられる可能性があり、成長投資を促す政策の一部として整理されている。

今後の続報として、適用条件の具体化や適用対象企業の範囲、繰延べ期間の設定などが注目点となる。