国債発行額は25年度同様に抑える、リフレ政策必要ない＝高市首相

高市首相は衆院代表質問で、2027年度の国債発行額を補正予算後も前年を下回る40兆円程度とし、25年度と同様の取り組みを行うと述べた。

電力・ガス料金の補助に関して、冬を迎える家計への追加支援について原油やLNG価格の変動を注視した上で適切に対応すると答弁した。

日銀の金融政策を尊重すると述べ、総額370兆円超の官民投資による成長戦略はリフレ政策ではないとの認識を示した。民間設備投資は2025年度に過去最高水準の128兆円に達したと説明した。

消費税の2年間限定の減税については災害時など臨機応変に判断する方針を示し、非上場株の評価見直しの方向性は現時点で未定と答弁した。