今週は米長期金利が5%台を維持したままドル円が157円台にとどまり、米雇用指標が弱くても追加利上げ観測が後退する局面を迎えた。加えてメキシコペソは金利差縮小と世界的な金利上昇の影響で下落圧力が強まった。
今週は米10年国債利回りが5%を大きく上回る水準で推移し、週中に5.34%まで上昇したが、発表された米PCEと雇用統計を受け利回りが大幅に下がる局面は見られず、長期金利が高い状態が継続した。これによりドル円は157円台にとどまり、追加利上げ観測は後退したままでも円安材料が残った。
雇用統計は予想を下回り、非農業部門雇用者数が前月比2.9万人の増にとどまり、失業率は4.2%へ上昇した。しかし長期金利の高止まりを背景に、米国債市場の需給関係や財政・国債供給への警戒感が根強く、長期金利が下がり切らなかった。
メキシコペソは米国の金利動向とBanxicoの政策姿勢の相違、及び世界的な金利水準の上昇を背景に下落。ドル/ペソは18ペソ近辺へ上昇した。 Banxicoは6.50%を据え置いたが、金利差縮小とペソのキャリーポジション調整が進んだ。
株式市場は弱い雇用を材料に追加利上げ回避期待を高め、NASDAQ等が上昇。一方原油高と燃料需給の逼迫感が継続し、ブレント原油は100ドルを超える水準を維持。金は長期金利の高さから売られ、現物は約4140ドル前後で推移した。
来週は米10年国債利回りが5%近辺へどう動くか、FOMC議事要旨の公表日を控え、日本・米・メキシコの金利差がどう変化するかが焦点となる。ペソ・円の動向も、金利差再編の影響を受けて推移が注目される。