中国から東南アジア・日本へ移るIPOの重心、日本企業も米国上場を準備

ニューヨークに拠点を置く会計・アドバイザリー会社のMarcumAsiaは、中国関連業務の比率が2021年の95％から2026年には50％以下へ低下する見通しを示した。東南アジア関連の業務が大半を占めると説明しており、アジアでの投資機会の分布が中国以外にも広がっていると指摘している。

同社の見解では、米国上場を目指すアジア企業の支援体制が東南アジアへ移行する中で、中国中心からの脱却が長期的潮流の一部として捉えられている。バーンスタインは今後約10年間で有力ユニコーン企業の過半数とM&Aがアジアで生まれるとみている。

マレーシアでは2026年上半期に実施された東南アジアのIPOが47件中36件を占め、同国が域内最多となっている。日本企業も米国上場の実現可能性を問う段階から、具体的な準備へ移行する段階にあるとされ、日本企業の海外展開を目指す動きが活発化している。

9月にはJapan Go IPO Summitが開催され、600人超が登録し日本の未公開企業100社が参加した。バーンスタインはこの機会を受け、日本企業の海外展開に対する関心が高まっているとの認識を示している。