日本企業が成長するために アジアから世界を見据えて

日本M&Aセンターは創業から10年を経て海外事業を開始し、ASEANを中心に現地法人の設立と現地市場の育成に取り組んできた。初期はシンガポールから事業を開始し、現地企業への直接アプローチと現地の会計事務所や金融機関との協業を通じて、M&Aの普及と案件創出の土壌を作った。

現在はシンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・インドネシアの5カ国に現地法人を設立、約65名の組織規模へ拡大し、東南アジアの案件は堅調に増加している。日本国内では海外M&Aのニーズ拡大を受け、官公庁・地域金融機関との連携や現地視察型プログラムを通じた情報発信と普及活動を強化している。

海外展開の課題として、人材確保と経営陣のリーダーシップの重要性を指摘。今後はASEANを基盤に米国・欧州・東アジアへ網を広げ、世界市場を視野に中堅・中小企業の海外M&Aを促進する方針を示している。

海外事業のの目標として、年間売上百億円・成約件数百件を掲げ、日本とアジアを経由して世界へつながる架け橋を目指す。創業35周年を迎える2026年を節目とし、今後10年間を「第二創業期」と位置づけて成長戦略を展開する。