日銀は11月10日に前回会合の主な意見を公表し、物価安定目標の2%達成を踏まえ、政策金利の早期中立化を主張する声が相次いだ。一方で利上げの影響を見極めたいとの声も多く、追加利上げの注目点として2027年の春闘が取り沙汰された。
日銀は11月10日に前回(10月29、30日開催)の金融政策決定会合の主な意見を公表した。物価上昇率が2%水準に達しており、金融緩和からの転換を急ぐべきだとする意見が相次いだ。
ただし、これまでの利上げの影響を見極めたいとの声も多く、政策金利を維持するべきだとする委員も存在する。追加利上げの焦点として2027年の春闘が挙げられた。