上方修正が続出、円安はどこまで追い風？企業の想定為替レートと足元の差

10月下旬から4〜9月期決算の発表が続き、主な輸出企業は通期予想を引き上げた。トヨタ自動車は営業利益見通しを3兆4千億円から3兆9千億円へ、ホンダは6千500億円から7千800億円へ、日立製作所はAdjusted EBITAを1兆5千200億円から1兆5千600億円へ。それ以外の三菱自動車やアイシン、キヤノンは円安のプラス影響をあっても見通しを下方修正している。

4〜9月のドル円平均は159.31円で、年度初めの想定水準を円安が上回った。多くの会社の通期見通しと前提ドル円は表のとおりで、前提は160円前後から150円台まで幅がある。日立は実績平均159円、コマツは前提を150円へ引き下げるなど、前提の見直しが見られる。

企業は想定為替レートを円安寄りに見積もる傾向が続いている。6月・9月の短観を通じて想定は円安方向へ修正され、実際のレートはOANDAのドル円が158円台前半から158円後半で推移。前提と実勢の差が、上方修正の背景になっていると整理されている。