日銀がインフレを2%前後へ定着させるべく前進していると指摘され、利上げの論拠を補強する内容が公表された。日銀は三つの要因を基に定着性を評価している。
日銀は四半期展望レポートの全文で、基調的な物価上昇が目標に定着しているかを、インフレ期待、企業の賃金・価格設定、2%の物価上昇前提の習慣・社会規範への浸透という三つの要因で評価していると説明した。過去数年で基調インフレは2%に向けて上昇し、定着へと徐々に進展してきたと指摘している。
文書では、基調的なインフレ率が2%前後で推移する中、利上げは物価圧力を和らげ消費を下支えする可能性が高いとされている。日銀はすでに10月の会合でこの整合性を示し、全文ではその判断経緯を詳述している。
需要面では実質家計支出が軟調と認識され、夏の天候不順や生活費上昇が圧力となっている。ただし燃料価格の補助金や株価上昇、逼迫した労働市場による賃金成長が支えとなり、消費は持ちこたえると予想される。
展望レポートは会合終了日には概要版が公表され、全文版は後日公表された。