日銀は基調物価2%到達と判断、12月利上げへ布石も柔軟性を確保

日銀は10月29日〜30日の会合で、基調的な物価上昇率が2%の物価安定の目標とおおむね整合的な水準に達したと判断した。これにより、目標到達を初めて公式に認めたことになる。一方、無担保コール翌日物金利の誘導目標は市場予想通り1.25%程度で据え置かれ、票決は8対1で執行された。

展望レポートの文言も変化し、基調物価の到達と今後の推移について「達している」水準を前提とする表現に修正された。中長期の予想物価上昇率も引き上げられ、コアCPI2.6%、コアコアCPI2.7%へと上方修正された。

ETFの年間売却額を従来の約3300億円から約8600億円へ大幅引き上げ、簿価ベースでの売却、時価ベースでは約2兆4600億円程度、完了期間を112年から約43年へ短縮する見通しを示した。

植田総裁は12月の利上げに対する柔軟性を維持する姿勢を示し、基調物価の定着度合いを引き続き慎重に確認する方針を強調した。株式市場は日中に大幅安となったが、AI関連銘柄の動きは利上げ方針の変更を意味しないとの認識を示した。