日銀が前回から3カ月の異例の短期間で再度利上げを決定。ベセント米財務長官の圧力と高市政権の慎重姿勢が重なり、年内の追加利上げ観測が広がる。
日銀は18日に再び利上げを実施した。前回6月の決定から3カ月という異例の短期間での引き上げとして市場の注目を集め、利上げペースの加速が指摘された。
ベセント米財務長官が日銀の利上げ圧力を強めていたこともあり、政府と日銀の協調のもとで円安への警戒感が高まる中での動きとなった。7月末には日米協調介入が実施された。
マーケットでは今後、年内にもう一段の利上げ観測が出るなど、半年の間に2回の利上げを見込む声が強まっている一方、景気を冷やすリスクと中立金利の推計値1.1~2.5%の範囲を巡る見極めが続くとされる。
日銀の植田総裁は利上げの理由を物価安定の観点としつつ、金融環境の緩和程度を踏まえて政策運営の局面が変化したと説明した。リフレ派の浅田統一郎、佐藤綾野両審議委員は今回も反対している。
中東情勢の長期化による原油高やAI需要の高まりなど物価上昇圧力は根強く、円安傾向が続くと指摘される一方、日米金利差の動きに対する市場の反応は限定的な場面も多い。