ドル円は157円台半ばへ上昇する見通しとなり、FOMCと日銀会合を控え今後の政策の行方に市場の関心が集中している。欧州指標の動向も影響材料として注目されている。
外為見通しによると、ドル円は157円台半ばまで上昇する展開が想定され、シニアアナリストはレンジを156.80〜158.00円と設定した。日米政策の思惑が背景にあり、下値は156円台後半で抑えられるとの見方も示された。
26日の東京市場ではドイツの10月IFO企業景況感指数が市場予想を上回り、欧州通貨を支えた。指数は90.2で予想89.9を上回り、先行きを示す期待指数は91.6へ上昇した。これにより市場は景気回復の継続を見込んだ。
今週の焦点は27〜28日の米FOMCと29〜30日の日本日銀会合。両会合とも金利据え置きが濃厚とみられ、声明や会見の今後の利上げ時期・ペースのヒントへ市場関心が移っている。相場は様子見姿勢が続く見通し。
前週末の指標では日本の9月CPIが生鮮食品を除くコアで前年比2.1％上昇、コアコアCPIは2.4％と予想を上回った。米国では10月PMIが製造業56.0、サービス業57.9と高低が交錯し、景気の強弱が混在した。欧州ではムーディーズがフランス格付けをAa3のネガティブ見通しのまま維持した。