円安持続、米長期債利回り揺れる…「2つの防衛線」に亀裂

米円相場は28日の取引で1ドル＝160.04円となり、日米財務当局の介入にもかかわらず防衛線が再度突破された。日本政府が今年投じた約1700億ドルの資金も流れを変えられなかった。

米財務省は長期債の買い戻し上限を1回当たり最低40億ドルへと引き上げたが、30年物利回りは5.27％を超えた。円安を抑制する目的での米国債売りドミノを防ぐ狙いが説明された。

FRBのウォーシュ議長が就任後初となる強い緊縮シグナルを示し、物価指標の状況を踏まえた行動を示唆した。市場では9月FOMCの利上げ確率が上昇し、0.25％程度の利上げが見込まれるとの見方が広がった。

市場関係者は米日金利差の縮小と財政赤字の抑制が円安の戻りに関連すると指摘。円安・長期金利の動向は世界経済や新興国市場にも波及する可能性があるとの見方が出ている。