米財務省の国債買い入れ策を背景に長期金利が急低下し、円は一時1ドル158円台前半へ進んだ。日米金利差の縮小が意識され、円を買ってドルを売る動きが広がった。
20日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場は一時1ドル=158円前半をつけ、前日夕からおおむね1円程度円高が進んだ。背景には米財務省が新たな国債買い入れ策を打ち出し、長期金利が大幅に低下したことが挙げられている。
米財務省は19日、償還期間が10年を超える米国債の買い戻し(バイバック)の上限額を、これまでの20億ドルから40億ドル以上へ引き上げると発表した。実施期間は9月9日から11月4日までとされている。
財務省の買い入れで売買が進みにくくなっていた長期債を財務省が買い入れて消却することで、流動性を高め長期金利を引き下げる狙いがある。
これにより日米の金利差縮小が意識され、円を買ってドルを売る動きが市場全体に広まっている。