元国家安全保障局長の北村滋氏が、中国系AIの悪用とサイバー攻撃の激化を警鐘。GMOインターネットグループなど日本企業が標的となり、ARTEXと呼ばれるツールの使用が報じられた。
国家安全保障の専門家で元NSS長官の北村滋氏が、サイバー工作と認知戦の実態について週刊文春の取材を通じて語った。日本企業を狙うサイバー攻撃の手口は巧妙化しており、特に中国系のツール「ARTEX」が2026年10月に使われたことが明らかになったという。
国内ではスマートフォンを含む通信機器がサイバー戦の前線として機能する可能性が指摘され、GMOインターネットグループをはじめとする企業の個人情報流出事案が増加している。ロシアのウクライナ侵略の影響下で、ウェブサイトへの攻撃が直近3カ月平均と比べて大きく増加したとの指摘もある。
スマホ利用者の多数性と常時接続性を背景に、デリスキングやサプライチェーンの多角化、M&Aのリスク管理といった経済安全保障上の課題が浮上しており、中小企業を中心に自社のインテリジェンス能力と適切な契約・人材配置が求められている。