「経済の体温計」が復活＝超低水準から転換―長期金利３％

長期金利は新発10年物国債の利回りを指標に動く。近年はデフレや大規模緩和で低下していたが、現状は3％近辺へと持ち直している。金融市場ではこの動きを「経済の体温計」として捉えられ、景気や物価の予測に応じて上下する性質を改めて示している。

1990年代初頭には7～8％台だった長期金利は、バブル崩壊後の低迷とデフレを経て低水準が定着。日銀の2013年の異次元緩和以降、国債の大量購入が進み低下に拍車がかかった。

コロナ禍後には世界的な需要回復とエネルギー価格高騰が長期金利の上昇要因となり、日銀が2024年に大規模緩和を終え、短期金利を引き上げたことも長期金利上昇を後押ししている。

財政拡張的な政策が続く25年の高市政権下では国債増発が予想され、将来的な償還の困難さを背景に市場の警戒感が強まっている。

海外では財源裏付けのない大型減税策が国債暴落を招くとの見方があり、これが国内の動向にも影響している。