9月7日から9日の米国市場は中東情勢の緊張と原油高、ドル高・金利上昇の影響で乱高下。日本株は日銀の利上げ観測と原油高で円高が進み、相場の重荷となった。
米国株市場は9/8にNYダウが前日比約1.17％安の52,786、9/9には前日比約0.76％安の52,380で終え、原油先物の上昇と中東情勢の悪化で投資心理が冷え込んだ。半導体関連はAWS向けAI半導体の供給発表などを背景に買いを集めた一方、他銘柄は売られた。
原油市場はWTI期近物が9/8に約94ドル台後半、9/9には約96ドル台後半へ上昇。中東情勢の激化とそれに伴うエネルギー供給不安が原油高を促し、米国長期金利の動向にも影響を与えた。
日本市場では9/7の日経平均が前日比約＋1,378円高で66,399円、9/8は約−1,130円安の65,269円、9/9は−126円安の65,142円と3日間で上下。円高も進行し、輸出関連株に売りが出た一方、ソフトバンクGなどの一部銘柄が日経を支えた。
中国株式市場は上海総合が9/7・9/8・9/9でそれぞれの局面を迎え、資本増強を含む政府の景気対策が観測されている。財政部が300億元の特別国債を発行し、国有銀行・保険の8社へ資本注入する方針が報じられた。