8月24日から26日にかけての米国株式市場の推移と、日本・中国市場の展開を整理。米市場はインフレ・金利動向とトランプ政策の影響を背景に変動し、日本株は金利上昇の影響を受けつつ、AI・半導体関連株の動向が相場を左右する見通しだ。
米国株式市場は8月24日、NYダウが前日比＋0.26％高の53,417ドルで続伸し、半導体関連の銘柄が下落。一方、国債利回りは低下し原油先物は下落した。8月25日にはNYダウが前日比＋0.29％高で3日続伸となり、原油下落と金利低下が株式を支えたが、エヌビディアの決算前後は神経質な動きとなった。8月26日にはPCE物価指数が市場予想を上回り長期金利が上昇、株式には売りが優勢となった。
米国株にはトランプ政権の追加関税発言や中東情勢の不確実性が影響。原油高がインフレ圧力を強め、金利上昇が再燃するとの見方が広がった。一方でアナリストの投資判断引き上げや半導体株の動向次第で相場の方向性が左右される局面が続いた。
中国市場では上海総合指数が8月24日に反落した後、8月25日に小幅反発。全人代の会議日程が市場の注目点となり、内需刺激策への期待とともに不透明感も併存。米国とイランの交渉進展や原油動向がドル建て資産の相場に影響を及ぼす場面が見られた。
日本市場では日経平均が8月24日、25日、26日と大きく上下。金利動向の見通しが相場のカギとなり、8月26日には米国株高を背景に上昇。個別にはAI・半導体関連株の寄与度が日によって変動し、寄与上位銘柄の構成にも変化がみられた。