米国の利上げが設備投資を抑制するとの見方が広がり、SOX指数の動きが日経平均株価の今後を左右する可能性が指摘された。AI需要を支える巨額投資とFRBの金利政策が、本格的な下落リスクの分岐点になるとの分析だ。
最近の動きで日経平均株価の方向性を占う鍵として、米国の半導体株指数SOXが挙げられている。米主要株の中でも上位にアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループが並び、全体の3割以上の影響力を占めるため、SOXの動向が日本市場に直結しやすいとされる。
SOX指数の200日移動平均線乖離率は6月に70％台のピークを記録するなど過熱感が顕著で、7月末には大幅に低下して市場は一時調整局面となった。ただし乖離率は中長期の過熱感を測る指標であり、短期の動向を決めるものではないとの見方もある。
FRBの利上げや高金利の維持が累積的な金利負担を増やし、IT需要を支える超巨大クラウド事業者の設備投資が抑制される可能性がある。これにより業績悪化が表れればSOXと日経平均の本格的な下落リスクが高まるとされ、2026年のITバブル崩壊のような局面へ至るかが注目される。
なお現在、AI需要を支えるハイパースケーラーの年間設備投資額は100兆円を超え、利益だけで賄い切れない規模となっており、そのうち30％強を社債発行や民間融資等の有利子負債に依存しているとの指摘がある。