日銀の金融政策決定会合後の植田総裁会見で、無担保コールレートの誘導目標を0.25%程度に維持する方針が示された。一方、田村委員の0.5%程度への引き上げ案は賛成多数で否決された。経済は緩やかに回復基調とされる一方、物価の転嫁は鈍化傾向にあり今後の動向に注目が集まる。
冒頭発言では、金融市場を安定させるための政策方針を維持する趣旨が説明された。日銀は無担保コールレートオーバーナイト物を0.25%程度で推移させることを賛成多数で決定したとされる。これにより現時点の金融緩和の姿勢を継続することとなった。
景気判断の説明では、国内の景気は一部に弱さが見られるものの、全体として緩やかに回復しているとの認識が示された。海外経済の穏やかな成長を背景に、所得から支出への循環が徐々に強まり、潜在成長率を上回る成長が続くと見込まれた。
物価動向については、生鮮食品を除く総消費者物価の前年比で、輸入物価の上昇が転嫁される局面の影響が減衰してきているとの指摘があった。これにより今後の物価動向にも注意が払われる見通しだ。
他方、田村委員は経済物価の見通しに沿う範囲で0.5%程度への金利引上げ案を提出したが、賛成多数で否決された。会合全体としては緩やかな金融緩和の維持が中心となったと伝えられる。