投資家調査：日経平均の先高観、円安見通しは後退(トウシル)

今回のアンケートは2026年10月26日から28日に実施され、回答は1,700名を超えた。10月末の日経平均は63,290円で取引を終え、前月末比では3,463円安、月間の値動きは9,300円を超え荒い動きとなった。AI・半導体関連銘柄の動きが相場の背景に影響し、月初は米国株高を背景に日経平均を押し上げる場面があったが、その後は売りが優勢となった。

日経平均の見通しDIは1カ月先がマイナス6.51、3カ月先はプラス27.56となり、短期不安と中長期の強気が混在する展開と読み取れる。1カ月先の強気派は前回比で増えた一方、弱気派は前回比で大幅に増え、株価の上下は短期的に不安定になりやすいと予想される。AI相場の財務影響への懸念は相場の転換点を探る材料として注目され、3カ月先DIの構成は前回と大きく変わらず中長期的な強気が維持された。

外国為替DIではドル円の見通しが景気指標や米国金利動向を受けて動く中、11月の焦点として米雇用・物価指標や日米金融政策の見通し修正が挙げられた。ドル円は月中に158円台後半まで上昇した一方、AI株安によるリスク選好の後退で157円台へ反発した。BOJの政策決定会合では金利据え置きが支持されたものの、今後の金融政策見通し次第で相場が動く可能性がある。

今後の注目点として、11月の米雇用・物価指標や日米当局の発信、AI関連株の動向、及び中東情勢や米国利上げ確率の変化が相場にどう影響するかが挙げられる。これらの動向が国内株式・外国株式・金市場の関心テーマに引き続き影響を与える見込みだ。