日銀が金融政策決定会合を開き、基調的な物価上昇率が2％に事実上到達したとの見通しを示す一方、政策金利は現状維持の見込みで推移する見通しとなっている。今後は物価高の継続を前提に適切な対応を模索する局面へと入る。
日銀は金融政策決定会合を開き、物価を押し上げる要因が残る中で、基調的な物価上昇率が2％に到達したとの認識を示す見通しだと伝えられている。今回の会合では、直近の利上げの影響を見極めつつ、政策金利は据え置く方向で見られている。
物価を上げる動因として挙げられてきた外部要因は、コロナ禍やウクライナ情勢など多岐にわたり、日銀関係者は「スタートラインに立っただけ」と冷静に受け止めている。一方で中東情勢の影響などによる物価高は継続するとの指摘があり、当面は利上げを通じた対応が想定されている。
今後は物価を大きく上下させず、2％程度の安定を定着させる方向性が求められる。日銀にはこれまでにない難しいかじ取りが求められ、適切な政策運用が注目される。
これにより市場の関心は、物価安定目標の達成時点と、その後の政策運用の方向性に集まっている。