日本取引所グループが、TOPIXの新しい構成銘柄を公表した。新規追加は35社、移行措置銘柄は683社で、適用は10月末から始まる。
日本取引所グループは、東証株価指数TOPIXの新構成銘柄を公表した。基準を満たす銘柄数は現在の1634社から約4割減の986社となり、成長性と時価総額・売買代金の観点を重視して銘柄選定を実施する方針を示した。
新規追加銘柄には日本マクドナルドホールディングス、ヱスビー食品、ワークマン、タイミー、GO、ティアフォーなどが含まれ、スタンダード市場・グロース市場ごとに分類されている。移行措置銘柄としてはタマホーム、不二家、GMOインターネット、WOWOW、ワタミ、沖縄電力、松屋フーズホールディングス、オリオンビールなどが挙げられ、2028年7月まで徐々に指数への組み入れ比率を引き下げていく。
移行後の運用方針では、27年10月時点で基準を満たす銘柄は組み入れ比率を50%に維持する条件があり、最終的には移行措置銘柄の比率をゼロにする計画となる。新規追加銘柄と移行措置の組み替えは、時価総額と売買代金の動向を反映して行われる見通しで、適用開始は10月末を予定している。