日銀は10月の会合で政策金利を据え置くとの見方が市場で広く共有されている。一方、インフレは依然高止まりしており、引き締め姿勢を維持する見通しが伝えられている。
Investing.comは、日本銀行が10月30日から始まる2日間の金融政策決定会合を終え、政策金利を現状の水準に据え置くとの見方を市場が共有していると報じている。これまで日銀は今年合計で50ベーシスポイントの利上げを実施しており、現在の政策金利は1.25%に据え置かれる見通しだと伝わっている。
記事は日本のインフレが依然として高止まりしている点を強調しており、コアCPIは9月時点で前年同月比2.1%の上昇、基調インフレは2.4%に達していると説明している。こうした背景の下、日銀が引き締め寄りの姿勢を維持するとの認識が市場で広がっている。
ANZのアナリストはリポートで、日銀は12月に25bpの利上げを実施し、来年3月にも追加利上げを行うと予測していると述べている。一方で政府の燃料補助金終了や中東情勢の影響で不透明感があるため、利上げペースは鈍化する可能性も指摘されている。
日銀の決定を前に、東京都区部CPIの発表が10月に予定されており、それが今後の金利決定に影響を及ぼす可能性があるとされている。また、日銀の政策動向は円相場や輸出企業の業績、銀行・内需セクターの見通しにも影響を与える可能性があるとの見方も示されている。