米財務長官の対応余力低下が伝えられる中、ドル全面高の局面が続く見通しで、東京市場のドル円は底堅く推移するとの見方が示されている。
先週末の海外市場でドル円は一時160.06円付近まで値を上げる場面があったが、政府・日銀の介入警戒感の中で戻りは鈍い。米PPIが予想外に下振れしたことも相場の重荷となり、日通し安値は159.52円をつけた。ユーロドルは米PPI発表後に小幅に買われたものの、米10年債利回りが高水準を維持したことからユーロ売り・ドル買いが進み、1.1020ドル付近まで下落した。
米長期金利上昇の背景には、米CPIやFRB関係者のタカ派発言を受けた織り込みがある。CMEのFF金利先物から見た12月の利上げ確度は高まり、来年2月の追加利上げ確率も急上昇している。ドルインデックスは約1年7カ月ぶりの高水準へ達した。
ドル円の現在の動きはドル高主導であり、日銀・財務当局の介入警戒発言だけでは円安を止められないとの見方が市場には広がっている。加えてベッセント財務長官がイランの脅威を背景に米軍基地内へ移動したことや、APEC開催期間中の対応に追われていることが、円相場に影響を及ぼす可能性があるとされる。
本日の東京時間のイベントとしては7–9月期の実質GDP速報値が発表される見通しで、前期比0.4%から0.1%、年率換算で1.4%から0.2%へ低下するとの予想が示されている。日銀の利上げ観測を巡る材料として注目される一方、徳島で講演を行う高田創日銀審議委員の発言にも注目が集まる見込みである。