ドル円のボラティリティ低下が鮮明で、米長期金利が支えとなる見通しながらも上値追いは限定的とされる。来週のFOMC・日銀会合や米中選挙といった大型イベントを前に市場は静観気味。
昨日の海外市場でドル円は一時157.84円まで下落した後、米政府報道の波及で158.34円付近まで反発したが、その後は政府の否定報道を受けて伸び悩んだ。ユーロドルは仏財政悪化の懸念が広がる中で下落し、全般的にユーロ売りが優勢となった。
本日の東京市場ではドル円の値幅が一段と縮小しており、レンジ内での膠着状態が続く見込み。今週に入り日々の値幅は縮小傾向で、ボラティリティの低下が顕著だ。
来週控える日米の金融政策イベントと米中間選挙を前に、市場参加者は積極的なポジション構築を控える見通し。イベント前の静かな展開が想定される。
ドル円の下値を支える最大のファンダメンタルは米債利回りの高水準。原油相場は下落しているものの水準は高く、これがドル買い意欲を支える要因となる。一方、日銀・財務省の情報発信戦略も上値を抑制する材料として意識される。