概算要求とは？令和9年度は過去最大143兆円｜いつ・スケジュール・予算成立までの流れ【2026年最新】

2026年7月30日に閣議了解された令和9年度概算要求基準では、強く豊かな日本投資枠を新設し、通常歳出の上限を撤廃して所要額を要望できる方式が採用される見込みだ。事項要求を認める点も同時に示され、GX・AI・半導体といった戦略分野の予算配分に柔軟性が高まると解説されている。

概算要求の提出期限は毎年8月末日で、財務省が査定を経て政府案を編成する。8月末の提出後、9月上旬に総額が公表され、9〜12月の編成作業を経て12月下旬に政府予算案を閣議決定、翌年1月以降通常国会で審議され、3月末に予算成立が見込まれる。

また、令和8年度予算の経緯では暫定予算の編成も行われ、4月1日から11日までの暫定期間が設けられたケースがある。令和9年度は補正予算依存から脱却する方針が明記され、補助金の新規公募スケジュールにも影響が出る可能性がある。

骨太の方針2026は2026年7月21日に閣議決定され、補助金の方向性を先取りする形で概算要求基準の土台となっている。公表情報によれば、来年度の予算編成では成長分野の財源確保が重視される見通しである。

概算要求から予算成立までの全体像として、8月末提出、9〜12月の査定、12月下旬の閣議決定、翌年1月〜通常国会審議、3月末予算成立が基本的な流れとなる。

なお、補助金の公募開始時期は初期予算の成立状況に左右される可能性があり、来年度の支援策を前倒しで見通すには8月末以降の公表情報を注視することになる。