融資を活用する不動産投資家の4人に1人以上が、保有物件の売却意向を強めていると回答～「金利上昇局面における不動産投資家の売買意向に関する実態調査」

テーターベースの調査は、金融機関からの融資を活用する20代〜60代の男女141名を対象に、9月1日から2日にかけて実施された。調査は、金利上昇局面における売買意向の実態を把握することを目的としている。

直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向が高まったと回答した割合は、4人に1人以上であることが判明した。売却意向が高まった理由として、ローン返済負担の増加による収益悪化の懸念が最も多く挙げられ、今後の需要低下によって売却が難しくなるとの見方も多かった。

一方、現在の金利水準下でも投資用不動産の購入に前向きと回答する割合は約4割に達しており、条件次第での購入検討や今後の購入意向が一定程度存在することが示された。融資金利が4.0％に達するまでに売却を本格検討するとの回答も4割弱にのぼる。