日銀が展望リポートで、基調的な物価上昇率が前年比2%に事実上到達したと評価。政策金利は現行1.25%程度に据え置かれ、次回12月会合での利上げを探るとされる。
日銀は金融政策決定会合後に公表した展望リポートで、長期的にみても基調的な物価上昇率が目標の2%に事実上到達したとの見解を示した。これによりデフレ脱却から「定着」へ転換する節目と解釈され、今後の金融政策の方向性が注目された。会合では政策金利を現行の1.25%程度に据え置く方針が示され、次回の会合での利上げをうかがう形となった。
同日午後の記者会見で、植田和男総裁は金利を据え置いた理由や、2%到達後の政策運営の方針を詳しく説明した。日銀は目標到達の背景として、資源高を背景とした企業の転嫁・賃上げ姿勢の定着などを挙げ、今後の運用の柔軟性を示唆したと報じられている。
日銀の物価目標2%の達成を巡る解釈や政策運営の変化は、2013年の共同声明と以降の緩和策の経緯を踏まえ、長年続いたデフレ対応からの脱却を意味するとの見方が伝えられている。一方、前回9月の会合では利上げを3カ月で実施する見込みだったが、2会合連続の利上げを見送った経緯も併せて整理されている。