日銀は来週29日からの金融政策決定会合で、基調的な物価上昇率が2%に達したとの判断が公算大となる一方、追加利上げは見送られる見通しだ。
日銀は来週29日から30日にかけて金融政策決定会合を開く予定で、重視する基調的な物価上昇率が2%近辺で安定するかが焦点になる見込みだ。今回の会合での政策変更よりも、展望レポートに基づく今後の物価動向の評価が重視されるとみられている。
日銀は9月に利上げを決定し、政策金利を1.25%に引き上げたばかりで、今回の会合では追加利上げを見送る方向で議論が進むと報じられている。これまでの緩和策の効果と物価の動向を踏まえ、2%を大きく超えず安定させる方針が維持される見通しだ。
会合の焦点は、政府の物価高対策などの一時的要因を除いた基調的な物価上昇率が2%程度で安定するかどうかであり、関係者の間ではこの点を示す展望レポートの内容が注目されている。原油高や円安、AI需要の強さが物価を押し上げる要因として挙げられている。